ふるさと納税初心者向けガイド：仕組みと手続きの基本

ふるさと納税とは？制度の仕組み

ふるさと納税は、任意の自治体に寄附ができる制度です。寄附した金額のうち、2,000円を超える部分が、ご自身の所得税と住民税から控除・還付される仕組みです。

日本に住んでいる方は、1月1日時点の住所がある場所に住民税（市町村民税および道府県民税）を納付する義務がありますが、ふるさと納税はその一部を、ご自身が選んだ自治体へ振り向けることができます。

控除の基本：例えば、30,000円を寄附した場合、控除されるのは28,000円分です。実質的な自己負担額は2,000円で、返礼品を受け取ることができます。

Ｑ. どうして、ふるさと納税をするの？

主に二つの理由があります。

Ｑ. ふるさと納税って、どうやるの？

方法は様々ですが、通販サイト（楽天市場など）の利用が最も手軽で、ポイントも貯まってお得です。

既に会員であれば、自治体の特設サイトで都度会員登録するよりも煩わしくありません。注意点は、「注文者情報」が「住民票情報」と一致しているかどうかです。

Ｑ. 寄附受領証明書って何？どこで使うの？

寄附したことの証明書で、確定申告の際に必要になります。確定申告の際に提出することで、寄附した額（2,000円を除く）が、翌年の住民税や当年の所得税から控除・還付されます。

Ｑ. 確定申告をしなくて済む方法はある？

はい、「ワンストップ特例制度」が利用できます。

これは、以下の条件を満たす場合に、確定申告を行わずに住民税から全額控除を受けられる制度です。

多くの通販サイトでは、購入時に「ワンストップ特例申請書の送付」を希望するか選べます。書類が届いたら、必要事項を記入し、本人確認書類等を同封して寄附した自治体に送れば完了です。

Ｑ. 控除上限額って、どれくらい？

ご自身の収入や家族構成によって異なります。

全額控除される寄附金の上限額を超えて寄附すると、その超えた分は控除されず、純粋な自己負担となりますので、必ず事前に確認しましょう。

Ｑ. 確定申告の寄附金控除の欄に書いたけど、減税額が低い気がする...

確定申告で減税されるのは所得税分です。住民税分は後日です。

6月に届く住民税の納税通知書をご確認ください。そこに記載されている「寄附金税額控除」の額には、所得税分で控除しきれなかった分が含まれており、控除合計額は覚えている数字に近くなるはずです。

（参考：国税をクレジットカードで支払いたい場合は国税クレジットカードお支払サイトをご覧ください）

Ｑ. ふるさと納税にデメリットは無いの？

主に二つあります。

手間がかかる: 申告（確定申告またはワンストップ特例）の手間が増えます。
先払いになる: 税金の控除（還付）が適用されるよりも先に、寄附金を支払うことになります。手元の現金を一時的に使う必要があるため、資金繰りが苦しい方には注意が必要です。

日常的に使うもので、普段の出費を抑えられる返礼品がおすすめです。

お酒・飲料

飲酒の習慣がある方なら、ビールや焼酎などの酒類。また、ペットボトル入りの天然水やお茶、濃厚な果物ジュースなども定番で、単純に家計の節約につながります。
食品（日持ちするもの）

お米、肉、野菜など、多様な食材が返礼品としてあります。税金を払って食費が浮くと思えば、申請の手間も受け入れやすいでしょう。ただし、届くタイミングや保管場所を考慮して選びましょう。

返礼品競争の激化を防ぐため、商品券など換金性の高い品は総務省によって規制される傾向にあります。また、制度は随時変更される可能性がありますので、最新の情報は各ふるさと納税サイトや総務省のサイトでご確認ください。